1. 一般的な手順
本サイトでは商品の代金ではなく、サービスの対価をお支払いいただきます。依頼者が消費者である場合は、当該契約の履行に関連して受託者が実際に負担した費用を支払うことにより、いつでもサービス提供契約の履行を取りやめる権利があります。解約したという理由だけで支払額を一律に返金不可とする条件は設けていません。その他の依頼者による注文には、契約および法令の強行規定が適用されます。
解除の違約金や別途の料金は課しません。精算には、解除通知の受領前に個別の注文に関連して実際に支出され、文書で証明された費用のみを計上します。
このページは受託者の商品調査サービスの解約について扱います。契約商品の返品・交換はその契約の当事者が解決します。
2. 解除通知・返金申請の送付方法
解約通知や返金申請は、次の宛先へ送ってください： zapros@zakupki-expert.moscow または受託者の郵送先：117647、モスクワ、私書箱15。
お問い合わせには以下をご記載ください：
- 依頼者の姓・名・父称または名称。
- 請求・注文書の番号と日付。
- 支払日と金額。
- お問い合わせの理由。
- 連絡先。
- 必要な場合は、返金先の口座情報。
申出書は電子形式または紙で提出できます。
お問い合わせへの回答と精算に関する情報は、依頼者が指定した連絡先に送付します。
3. 金額の算定
算定には、個々の注文と合意したサービスの性質に直接関係し、文書で証明された費用のみを計上します。依頼内容により、訪問と資料配送、外部専門家、必要な調査・試験、使用設備の賃借、消耗品の費用などがあります。その注文の履行で実際に支出した場合にのみ計上します。費用例の列挙は、すべてのサービスで必ず発生することを意味しません。
支払額の未使用分は依頼者に返金します。確認された費用が既払額を超える場合、受託者は計算書と証明文書を送付します。
通知を受け取った後、受託者は解約時点までに実施した作業を確認し、注文に関係する費用を調べ、依頼者に精算内容を伝えます。実施した作業の範囲または精算内容に同意しない場合は、苦情申立てにその旨を記載できます。
4. 返金方法と期間
両当事者が別の適法な方法に合意した場合や、銀行・決済システムの規則で必要な場合を除き、お支払いと同じ方法で返金します。
返金期間は、適用法令、支払方法、銀行・決済システムの処理期間によって決まります。受託者は決定内容を依頼者に知らせ、返金する場合は送金したことを通知します。
5. サービスがすでに提供済みの場合
サービス完了後、意見書の結論に同意できないという理由だけで全額返金は行いません。具体的な不備がある場合、依頼者は次の宛先に理由付きの苦情を送れます： zapros@zakupki-expert.moscow.
受託者による誤植、計算ミス、その他の明白な技術的誤りは、追加料金なしで修正します。
サービスの不備に関する請求は、適用される法令の規定に従って検討します。成果物の引き渡しや業務完了確認書への署名によって、法令が契約による制限を禁じている依頼者の権利が失われることはありません。